富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
また、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業３億62万4,000円の減額補正についての質疑があり、対象世帯からの確認書の返送や申請などが当初の見込みを大きく下回ったため、各事務経費及び事業費について減額となったとの説明でした。
また、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業３億62万4,000円の減額補正についての質疑があり、対象世帯からの確認書の返送や申請などが当初の見込みを大きく下回ったため、各事務経費及び事業費について減額となったとの説明でした。
②、独り暮らし高齢者宅への緊急通報装置について、住民税非課税世帯以外有料化によりどのような影響があったかお聞きします。 ６番、災害対応について。 ①、要支援者の移動の手段の具体化について、検討状況をお聞きします。 ②、避難所の段ボールベッドについて、その効用と課題についてお聞きします。 ③、防災用の井戸の整備状況についてお聞きします。 ７番、マイナンバーカードについて。
市長答弁にもございましたとおり、これまで国の交付金を活用し、特に生活保護世帯を含む市町村民税均等割非課税世帯へは直接支援を行ってまいりました。一方、障害者・高齢者につきましては、市内の各事業所への支援を行うことによりまして、利用する方々へのサービスが停滞することがないようにするために取り組んできたところでございます。
あえて申し上げるならば、フードバンク、これもとてもいいんですが、やはり集める、配る、段ボールを置いておいて、持っていってくださいってではなくて、集める、配る、これをもっと施策を考えていただけたらなとちょっと希望するものでありますが、そこで、それに加えて返済が困難な方は今後どうなるかというと、窓口は社会福祉協議会なんだけど、非課税世帯の場合は免除であります。
各会計の予算規模につきましては、一般会計では、国の施策で実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業や、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の減額があるものの、市民ニーズにきめ細かに対応できる地域公共交通を目指すデマンド交通を推進する総務費のほか、統合型校務支援システムやＩＣＴを活用した教育の環境整備を推進する教育費の増額などの要因により、前年度と比較して0.3パーセント増の159億7,300
所得によって違うのかと聞いたところ、住民税非課税世帯の方を対象としており、要件に合えば対象者となるため、所得によって違うことはないとの説明がありました。
国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用した低所得の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、対象となる児童扶養手当受給者及び住民税非課税世帯の児童手当または特別児童扶養手当受給者等に対し、対象児童１人当たり５万円を支給するもので、11月末現在1,485人分の支給を行っています。
それから、非課税世帯をということですね。それから併せて、助成人数を３５人というそういうような細かいといいますか、限定されたこのようにしているんですね。
ゼロから２歳の支援の状況ですが、まず2019年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化について、３から５歳は所得制限がありませんが、ゼロから２歳は、住民税非課税世帯に限られています。加えて、この世代の６割以上が保育所などを利用していない未就園児です。そのため、地域のつながりが希薄化する中で、子育て家庭が孤立し、ケアが行き届かない実情があります。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、対象となる４年度住民税均等割非課税世帯のほか、本年１月から12月までに家計急変のあった家庭に対し、５万円の給付を11月上旬から行っております。 続きまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した市独自の支援等について申し上げます。
令和４年度住民税非課税世帯等に対しましては、１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を支給しています。対象となる世帯には、給付に係る確認書を１１月１日から送付いたしました。また、申請が必要となる世帯等につきましても周知を図り、令和５年１月３１日まで申請を受け付けます。さらに、市の独自支援策として、緊急支援給付金の対象とならない住民税均等割のみ課税世帯に対し５万円を給付する予定です。
電気・ガス・食料品等価格高騰支援対策として、住民税均等割非課税世帯への給付金や15歳までの子どもがいる子育て世帯応援給付金、民間医療・介護・保育施設などへの光熱費の補助、燃料価格の高騰に伴う支援として、輸送業、漁船漁業者への給付金など、国の事業に伴う予算措置を実施させていただき、既に市の商工会と連携して取り組んでいる地域応援クーポン券事業と併せて、幅広く市民の皆様に御活用いただき、厳しい状況の中で、
このほか、家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯等に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を支給することといたしました。去る11月４日に対象世帯に確認書を発送し、12月上旬から順次、振込ができるよう作業を進めているところでございます。
これは、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい非課税世帯等に対し、緊急支援給付金を早急に支給するため、地方自治法第179条第１項の規定により、本年10月５日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、本議会に報告を申し上げ、その承認を求めるものでございます。
次に、福祉部に関わる審査では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業224万8,000円について、最終的な世帯数は。また、償還金返還金224万8,000円の内訳はという質疑に対して、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の令和３年度における給付世帯数について、住民税非課税世帯は5,140世帯、家計急変世帯は52世帯、合計で5,192世帯となっている。
歳出の内容としては、国による電力、ガス、食料品等の価格高騰に対する支援として令和４年度住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金で３億7,398万4,000円の増額をしようとするものです。
非課税世帯を除き、独り暮らしの緊急通報装置の有料化が導入され、その前の年からごみ袋の有料化、公民館使用料の有料化が続いています。地方自治体は、市民生活に直結する事業を行う役割を担い、暮らしの防波堤の役目を果たす必要があると言われていますが、それをやろうという熱意が伝わってきません。
本議案は、民生費のうち社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業については、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円を給付する事業で、令和４年度新たに住民税非課税となった世帯が当初見込みより増加していることから、900万円を増額補正するもので、財源については全額国庫補助金を充てるものであること。
68: ◯保健福祉部長 10万円の現在やっている申請期限ですけれども、確認書と言われる、既に非課税世帯だというはっきりした方についての確認書の返送期限については９月30日までということになっております。あとは、未申告者等の申請が必要な方の申請期限については令和４年10月28日までとしております。 以上です。 69: ◯川上清議長 ほかにございませんか。 木曽貴夫君。
次に、国では電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する支援として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯５万円の電力・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付金の給付を予定しております。